四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
それから、移住の相談対応を行っておりますＮＰＯ法人の職員が現地で聞く声によりますと、海とか山・川の近くで田舎暮らしができるけれども、町までの距離が比較的近いということで、買物とか病院といった利便性がよいところも魅力として上げられていただいているということでございます。 ○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。
それから、移住の相談対応を行っておりますＮＰＯ法人の職員が現地で聞く声によりますと、海とか山・川の近くで田舎暮らしができるけれども、町までの距離が比較的近いということで、買物とか病院といった利便性がよいところも魅力として上げられていただいているということでございます。 ○副議長（山崎司） 鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生） ありがとうございます。
また、不登校の当事者を取材するＮＰＯ法人全国不登校新聞社の石井志昂代表理事は、過度な不安で宿題が手に着かず、夜眠れずにゲームなどに現実逃避する子供がいると説明。保護者は夜更かしを叱るのではなく、その理由を考えることが重要だという。石井さんも中学校から不登校になったが、フリースクールの存在を知って、居場所を見つけられた。登校が心配な子供たちに対しては、少しでも学校がつらいと感じたら逃げてほしい。
こちらにつきましては、ＮＰＯ法人スマイルはたっこさんからの申出により実現したもので、当日の運営につきましても、全てスマイルはたっこさんより無償で実施していただきました。この子供の一時預かりにつきましては、利用者から好評であったとの報告を受けておりまして、中には預かりスペースのことを知ったので投票に来たという方がいらっしゃったとのことでした。 以上が、前回から新たに行った取組でございます。
四万十市では、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会、これに業務委託をしておりまして、移住の相談から定住まで、包括的な支援を行っております。そういった中で、Ｉターン・Ｕターンの方の移住相談の中で特に多いというのが住居に関することが一番にございます。そして、ご質問の仕事に関すること、この２つが大きな関心事かなというふうに理解をしております。
廃校活用までの経緯を簡単に紹介しますと、地元住民からの要望やＮＰＯ法人からの提案があって、地域住民・民間団体・県及び市職員を委員として、旧椎名小学校活用検討委員会というのを立ち上げているんですね。そして、３年間の協議を積み重ねてこの水族館が誕生しているんですよ。 この30でほぼ共通しているのが、地域住民の声を大事にしているということです。検討委員会やプロジェクトチームを立ち上げます。
引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託し、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、地域おこし協力隊の活用による新たな人材の確保と地域力の向上を図ります。 また、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化や住民票・印鑑証明をコンビニエンスストア等で交付可能とするなど、感染症の影響により浮き彫りとなったデジタル化・オンライン化を推進いたします。
昨日の上岡議員の質問にもお答えさせていただいたように、今四万十市とそれからＮＰＯ法人のホームページが２つございますので、現在一本化に向けて検討しているところでございます。そういった中で、こういった支援制度についても掲載できるように工夫しながら検討もしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
高知県へ返りますが、またＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、2019年に移住相談に訪れた方を対象に行ったアンケートでは、高知県は移住希望地のランキングで全国９位にランクイン、四万十市で暮らしたいと移住希望者の相談件数も年々増加しています。
引き続きＮＰＯ法人へ移住推進業務を委託をし、官民協働による効果的な移住対策を推進するとともに、農業振興における地域おこし協力隊を拡充するなど、新たな人材の確保・地域力の向上を図ってまいります。 次に、歳入ですが、市税は34億4,100万円で、前年度比5.0％の減、地方消費税交付金は７億7,700万円、前年度比1.3％の減で見込んでおります。
自死が増加している背景には，様々な要因が考えられますが，ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥがＮＨＫと共同で行った聞き取り調査では，これはテレビでも放映されましたが，コロナ禍の労働問題が，女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響を見落とせないということが報じられています。 高知市でも市民の実態を把握して，何ができるのか，対策を考えるべきだと思います。
ええ、３、２、特定地域、特定地域づくり事業協同組合についてでございますが、まああの、この件につきましては、山村地域の振興にＮＰＯ法人設立のリードをせえということで質問したときに、池田町長からですね、この中山間地域のしんそう施策のこの事業協同組合のお話もいただいたことですが、先ほどの答弁も受けました。
本市の移住推進の取組といたしましては、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会に現在業務を委託をしております。議員ご質問の中で、移住推進員のお話もございましたが、移住推進員につきましては、平成27年度から29年の３年間、市が直営で雇用しておりましたけれども、平成30年度から段階的にこのＮＰＯ法人のほうにシフトをしております。
この１階部分については、地域住民向けのコミュニティースペース、また放課後子ども教室、またＮＰＯ法人の活動拠点などとして利用されているようであります。２階・３階部分については、家族向けの住宅２戸、単身世帯向け８戸の計10戸の賃貸住宅に改修されておりまして、施設管理、運営については、不動産管理会社と定期賃貸契約を結び、民間事業者が管理する住宅として運営されているということであります。
ここは公共交通の空白地域でタクシー会社もなく、高齢者などの足を確保するためにＮＰＯ法人助け合いなかさとを設立し、２００９年５月より実施していました。運賃は高校生以上が３００円、小中学生は１５０円で、運転手は地域住民が担当していました。この時、私の感想はタクシー会社が数社ある土佐市では無理かもしれないなあと思ったことでしたが、現在土佐市ではタクシー業界も衰退し、２社が残るのみとなっています。
ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構，環境・防災研究所の調査によりますと，新型コロナで避難行動が変わると答えた人のうち，約42％が車中泊避難をすると回答。実際の避難時に，車中泊を選ぶ人が一定数想定されております。
まず、ＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会の方との意見交換を行いました。 コロナ禍で移住相談等のイベントが実施できていないため、昨年の４月・５月と比較し、登録件数は昨年度より減っているが、移住実績は伸びている。
現在、業務委託をしておりますＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会、こちらと業務提携をして、移住希望者の相談対応それから定住支援まで一貫したサポートを行っておりますけれども、議員おっしゃったとおり、新型コロナウイルスの感染症で、４月７日の緊急事態宣言発令から６月19日までの間、新たな移住希望者との面談あるいは空き家物件の案内といった、対面での接触が避けられない活動については、一部自粛をしております。
また、今までは検査結果説明時のみの保健指導となっていましたが、継続的に関わっていくことの重要性について反省し、本年度はＮＰＯ法人総合クラブとさと連携して、理学療法士など専門職の指導の下、とさっ子健診を受診した児童に対して、約半年間、運動、食事管理等を個別に指導し、どのような成果が出るかモデル的に実施する予定です。
すなわち，家からごみステーションまでごみを運ぶ作業を，一般廃棄物の収集・運搬作業を業として行っていると市町村が判断すれば，許可が必要になるということ，これが高知市のいう民間団体やＮＰＯ法人，シルバー人材センターが参画することが困難であるという壁でありました。